CSR報告書 GRIガイドライン

CSRに対する関心度の高まりから、

CSR報告書を作成する企業が増えています。

CSR報告書に準ずるものとしては、

環境報告書やサステナビリティ報告書があります。

CSR報告書を作成する場合に最も用いられているのは、

GRIガイドラインと呼ばれるものです。

正式には、GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドラインといいます。

GRIは、セリーズとUNEP等が中心となって設立された民間組織です。

企業のサステナビリティ報告書について、

全世界で通用するガイドラインを策定することを目的として、

GRIは設立されました。

GRIガイドラインでは、CSR報告書等に含まれるべき内容として、

１、ビジョンと戦略
２、組織の概要
３、統治機構とマネジメントシステム
４、GRIガイドライン対照表
５、パフォーマンス指標

を挙げています。

GRIガイドラインには法的拘束力はなく、あくまで企業の自主性に

任せられていますが、GRIガイドラインに準拠していることを主張する

には、GRIガイドライン対照表が含まれている必要があります。

また、CSR報告書に関する日本のガイドラインとしては、

環境省が作成している環境報告書ガイドラインがあります。

CSRの取り組み事例としてのビジネス実務法務検定

企業の不祥事が相次いでいますね。

食品の偽装とか、再生紙の偽装とか。

連日マスコミが騒いでいるような気がします。

最近、地味ながらも、注目されている資格があります。

それが、ビジネス実務法務検定です。

ビジネス実務法務検定は、

ビジネスに不可欠のコンプライアンス（法令等遵守）能力

の習得を目指す資格です。

コンプライアンス能力とは、

自己の業務を法的にチェックし、

問題点を解決にみちびくスキルをいいます。

そのための基礎となる実務的な法律知識を体系的かつ効率的に

身に付けることができる資格、それがビジネス実務法務検定試験です。

連日のマスコミ報道からもわかるように、

いったん企業の不祥事が発覚すると、

刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろんのことですが、

社会からも厳しいペナルティーを受けます。

企業のイメージダウンの結果、倒産してしまうかもしれません。

このような背景から、

法令等を遵守できる能力があると認められる資格として、

ビジネス実務法務検定が注目されています。

CSR活動の一環として、

資格取得を社内で推奨したり、

人事異動や採用の際の能力評価の参考にするなど、

積極的に取り組んでいる企業も増えているみたいですね。

CSRの取り組み事例

CSRの取り組み事例としては様々なものが考えられます。

しかし、取り組み事例を体系づけることは難しいといえます。

CSRの実現はステークホルダーとの共同作業によるところが多く、

説明責任やコンプライアンスの実現という観点、

持続可能な社会の実現という観点、

など様々な観点、切り口があるからです。

以下の取り組み事例はあくまで一例です。

１、倫理観の浸透
２、サプライチェーンマネジメント
３、顧客対応
４、従業員への配慮
５、環境負荷軽減
６、社会貢献
７、コーポレートガバナンス（企業統治）
８、CSR報告書
９、CSR会計

CSRとは？

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、

「企業の社会的責任」と訳されています。

CSRの定義としては様々ありますが、

「企業が様々なステークホルダーとの信頼関係を構築し、

自らの事業活動を継続していく上で、果たしていかなければならない責任」

というのが一般的です。

ステークホルダーとは、企業が経営を続けることによって、

利益の恩恵を享受する個人や法人、機関などの利害関係者のことです。

ステークホルダーの具体例としては、株主（投資家）、従業員、取引先、

消費者、社会（地域、国際）などがあげられます。

企業は社会から事業活動に必要な経営資源（人材、資材、資金など）を

調達し、その経営資源を使って、製品やサービスを社会に提供することに

より事業活動を行っています。

つまり、企業は社会の中に存在し、社会から存在意義を認められることで、

継続的に事業活動をすることが許されているといえます。

CSRにおいてステークホルダーとの信頼関係は重要課題です。

ステークホルダーとの信頼関係が構築されてはじめて、

事業活動の継続が可能となるからです。

CSRとは、以上の観点からすれば、企業経営のあり方そのものといえます。